多国間主義 / 多边主义

概要

国連の文書では、「多国間主義」とは、国際組織の枠組みの中で、そのルールに従って実施される3つ以上の国（または他の主体）による協調的な外交交流と一般に定義される。多くの場合、「多国間主義」は「多国間体制」の同義語として使用される。この言葉は主に、国連、北大西洋条約機構（NATO）、世界銀行（WB）、国際通貨基金（IMF）、EUなどの組織で構成される第二次世界大戦後に発展した体制を指す。
そのため、「多国間主義」は国際協力（持続可能な開発のための2030アジェンダやパリ気候協定など）のためのルールと基準の源泉であり、「多国間体制」は本質的に自由な世界秩序を表している。

中国政府は、特に英語でのコミュニケーションにおいて、中国による「多国間主義」へのコミットメントを頻繁に強調しており、その一例として一帯一路イニシアチブ（BRI）を挙げ、「160を超える国と国際機関が中国とのBRI協力文書に署名している」と述べている^[1]。しかし国内では、中国の指導者は、ルールに基づく既存の多国間体制は「公平かつ公正」ではなく、「集団の狭い利益を守るためのものである」と説明している^[2]。一方でBRIは、「共同協議」に基づく代替的な「中国的特色を持つ多国間主義」として提示されている。ここでは、他国との関係は、国際協力のための普遍的な拘束力のあるルールではなく、二国間協定に基づいている。したがって、中国の多国間主義に対するビジョンは、むしろ「複数の二国間主義」である。

分析

習近平は、2013年に権力を掌握した後、より積極的な「主要国外交」への外交政策の転換を開始した。その中で最も目に見える形で明示されているのがBRIである。当初は近隣諸国との協力の強化を目的としていたが、その範囲は急速に拡大し、国際志向のイニシアチブとなった。中国の指導者と中国共産党の支部は、英語のコミュニケーションでは、中国が「多国間主義の擁護者」であり、中国が「多国間主義を遵守」することや、中国が「多国間主義の支持」にコミットしていることを頻繁に強調する。習近平にとって、多国間主義の目的は「人類運命共同体」（人类命运共同体）の構築にある。したがって、多国間主義は「集団の狭い利益を守るという古い道を進むべきではない」。^[3]その根底にある主張は、「国際的なルールはすべての国がともに作成する必要がある」ということであり、現在の多国間制度は不公正で、そのルールを策定し直す必要があることを暗示している。中国の国営メディアは、このアプローチを「習式外交」（习式外交）と表現している。

2019年10月には、中国共産党機関紙の学習時報に、外交部政策企画局が執筆した「習近平の思想を指針とした中国的特色を持つ多国間主義の推進」という論説が掲載された。この論説は、「国際問題は、すべての国が合意したルールに従い、すべての国の正当な利益と正当な懸念を考慮して、すべての国による協議を通じて対処する必要がある」と主張した。^[4]さらに外交部は、中国の多国間主義に対するアプローチのルーツは古代中国にさかのぼるとしている。「古代中国には葵丘の会盟と張掖の会盟が存在した。これらは、違いを維持しつつ合意点を探ること、協定を尊重し、約束を守ること、
協議を通じて協力することといった伝統的な政治文化を反映していた」

習近平は、第19回中国共産党全国代表大会における政治報告で、自らの多国間主義のビジョンを「対立なき対話、同盟なき提携」（对话而不对抗、结伴而不结盟）と説明した。これは、中国が普遍的な拘束力を持つ国際協力のルールに反対する一方、二国間協議を通じて他国と交流することを示している^[5]。直近の例として、G20による、新型コロナウイルスの影響を受けたアフリカ諸国の債務免除に関する多国間の解決策について合意を目指す取り組みが挙げられる。
中国は、低所得国が債務リスク問題に適切に対応できるようにするための多国間の意思決定を支援するとともに、二国間のチャネルを通じて、影響を受けた国とのコミュニケーションを維持する用意があると述べた^[6]。